マレーシアの消費者団体は、若年層への影響が懸念される中、ソーシャルメディア上でオンラインギャンブルプラットフォームを宣伝するインフルエンサーに対し警告を発している。
この警告は、マレーシア全土で違法オンラインギャンブルのプロモーションに対する取り締まりが強化される中で出されたもので、規制当局はインフルエンサーが一般的なSNS上でのギャンブル行為の正常化に利用されていると指摘している。
当局は、多くのクリエイターがギャンブル関連のスポンサー契約を受け入れることの法的影響を十分に理解していない可能性があるとしつつも、無知であることは刑事責任を免れる理由にはならないと強調している。
報道によると、マレーシア消費者団体連盟の副会長インドラニ・トゥライシンガム氏は、インフルエンサーがオンラインで賭博サービスを宣伝し続ければ、組織的なギャンブルシンジケートの「積極的な共犯者」と見なされるリスクがあると警告した。同氏は、コンテンツ制作者は若年層やオンラインコミュニティに強い影響力を持つため、この問題は特に深刻だと述べている。
若年層保護の観点から
インドラニ氏によると、ギャンブル関連のプロモーションはもはや隠れたウェブサイトやニッチなフォーラムに限られておらず、一般的なSNS上で、ゲームコンテンツや娯楽動画、あるいは「簡単に稼げる」といった形に偽装されて広がっているという。
消費者保護団体は、繰り返しの露出が未成年者や経済的に脆弱なユーザーの間でギャンブル行動を徐々に正常化させる可能性を懸念している。マレーシアには1953年の共通賭博場法および1953年の賭博法のもとで厳格なギャンブル規制が存在するが、法律専門家はこれらがソーシャルメディアやデジタル広告、オンラインベッティングの登場以前に制定されたものであると指摘している。
そのため規制当局は近年、オンラインギャンブルのプロモーションに関する事案に対して1998年通信・マルチメディア法を活用する傾向を強めている。しかし専門家は、70年以上前の法律では現代のサイバー犯罪を完全にはカバーできず、抜け穴が悪用され続ける可能性があると警告している。
新法の検討
マレーシア当局は現在、オンラインギャンブル活動を対象とした新たな法律の整備を検討している。テオ・ニー・チン副通信大臣は最近、オンラインでギャンブルを宣伝する行為自体が既存法に違反する可能性があると警告した。同氏は、賭博行為および賭博関連サービスの宣伝を禁止する法規定を指摘している。
Facebook動画で同問題について説明した際にも、オンラインギャンブルを促進する行為はそれ自体が犯罪になり得ると警告した。当局はすでに違法ギャンブルサイトを宣伝した疑いで複数のインフルエンサーに対して措置を講じている。
2024年6月には、オンラインギャンブル宣伝の疑いで27人のインフルエンサーが逮捕され、翌月には5人が正式に起訴された。
報道で名前が挙げられた人物には、アイリーン・コー・オイ・レン、ハヤトゥンヌフス・ザカリア、ヌルル・シフィア・アリア・アダナン、ヌラザリナ・ムスタファ、ノー・シャフネス・マルズアニなどが含まれている。
協力体制の強化
取り締まりは2026年に入っても継続しており、インフルエンサーがギャンブル関連コンテンツを宣伝すれば刑事訴追の対象となり得るとの警告が、当局や消費者団体から再び発せられている。
また、マレーシア警察とマレーシア通信マルチメディア委員会の連携も近年強化されており、ギャンブル関連の投稿・広告・動画の削除対応が加速している。
当局は、オンラインギャンブル対策には規制当局、SNS企業、インフルエンサー、そして市民の協力が不可欠だとしており、ネット上におけるギャンブルコンテンツの可視性の高まりへの懸念が続いている。
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