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スウェーデン、違法ギャンブル対策で広告ルートを遮断へ

Garance Limouzy
執筆者 Garance Limouzy
翻訳者 Hanako Takagi

スウェーデンのギャンブル規制当局は、スウェーデンのライセンスを持たない事業者へ国内プレイヤーを誘導する広告ネットワーク、インフルエンサー、デジタルプラットフォームへの監視を強化しています。

Spelinspektionen(スウェーデン・ギャンブル監督庁)は、2026年第2四半期の活動として、無認可ギャンブルを提供している疑いのある企業に対し、新たな監督案件を開始したと発表しました。調査中に複数の企業が行動を是正したため、当局は追加措置を講じることなく案件を終了しています。

規制当局はまた、違法ギャンブルがどのように宣伝されているかについて、より詳細な分析も完了しました。その結果、違法ギャンブル市場への入口は、不正なカジノサイトそのものではなく、マーケティング活動にあることが明らかになりました。

Spelinspektionenの調査官エヴァ・ガブリエルソン氏は次のように述べています。

「マーケティングは、消費者が無認可ギャンブルへアクセスする複数の経路の一つです。そのため、広告・宣伝への対応は私たちの監督業務において重要な要素となっています。明確な情報提供と早期の接触によって、事業者が自ら是正措置を講じるケースも確認しています。」

この方針は、現在のスウェーデンのプレイヤーがギャンブルブランドと接触する実態を反映しています。iGaming市場分析プラットフォームBlaskが提供した2026年4月の調査では、回答者の60%がインターネット広告を通じてブランドを知ったと回答しました。オンライン検索とスポーツメディアはそれぞれ50%、モバイルアプリの通知が45%、ソーシャルメディアが40%、テレビCMは35%でした。

YouTubeは30%が情報源として挙げられ、回答者の4人に1人はオンライン動画やテレビシリーズとともに表示される広告を通じてブランドを知ったと答えています。これらの結果は、違法事業者への対策には、顧客獲得に利用されるデジタル経路を遮断することがますます重要になっていることを示しています。

トラフィックを基盤とする市場

同局のレポートでは、スウェーデンのプレイヤーを誘導するために利用されている多様なチャネルが紹介されています。これには、アフィリエイトサイト、記事広告、ソーシャルメディア投稿、ライブ配信、バナー広告、SMS、電子メール、有料検索結果、スポーツやeスポーツのスポンサーシップなどが含まれます。

こうした手法の中には、短期間だけ運用されることを前提としたものもあります。アフィリエイトドメインは数カ月で閉鎖されることもあり、スウェーデン語版と英語版の複数サイトが連携することで、運営者の特定が難しくなっています。「スウェーデンのライセンスがないカジノ」といった検索語では、数百件もの比較サイトやアフィリエイトページが表示されることもあります。

ライブ配信プラットフォームも別の課題となっています。Spelinspektionenによると、TwitchやKickでは、インフルエンサーがカジノへのリンクやボーナスコード、キャンペーン情報を配信し、無認可ギャンブルの宣伝が特に目立っています。その後、Discordのコミュニティを利用することで、入金方法や地域制限の回避方法などについてフォロワーと非公開でやり取りするケースも確認されています。

レポートでは、「無認可事業者は、スウェーデンのプレイヤーを獲得するために極めて多様なマーケティングチャネルを利用している」と指摘しています。

インフルエンサーと広告事業者への監視強化

Spelinspektionenは現在、ギャンブル事業者だけでなく、そのアクセスを仲介する関係者への対応にも重点を置いています。マーケティング事業者の多くはスウェーデン国内に拠点を置いているため、海外事業者に対する措置よりも、警告や制裁金を科しやすい状況にあります。

2025年には、違法ギャンブル広告に関して11件の監督案件が開始されました。このうち6件はインフルエンサー、5件はバナー広告に関するものでした。当局は、調査が完了したすべての案件で違法な広告活動が停止されたとしています。

インフルエンサーについては、子どもや若年層に広く影響を与える可能性があることから、特に厳しく監視されています。レポートでは、Twitch、TikTok、Snapchat、Discordに加え、eスポーツも若年層が無認可ギャンブル広告に接触しやすい場として挙げられています。

スウェーデンではまた、Spelpausに10日間の自己排除制度が新たに追加され、従来の1カ月間の自己排除よりも短期間の選択肢が利用できるようになりました。別の業界委託調査では、問題ギャンブルの発生率が低下する一方で、ギャンブルへの参加率は依然として高い水準を維持していることが示されています。

しかし、現行法の下では規制当局の権限にも限界があります。現在の「ターゲティング基準」では、広告がスウェーデンの消費者を直接対象としていない場合、たとえ国内から広告が閲覧され、サイトが利用されていたとしても、海外事業者は規制対象外となる可能性があります。このためスウェーデンでは、このターゲティング基準を利用者基準へ変更する法改正が提案されています。この法案が議会で可決された場合、2027年1月1日から施行され、国内の利用者が参加可能なオンラインギャンブルは、すべてスウェーデン法の適用対象となります。

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