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Blaze、未成年者を起用した広告で230万レアルの罰金

Julia Moura
執筆者 Julia Moura
翻訳者 Hanako Takagi

ブラジルではベッティング広告に対する監督が引き続き強化されており、規制当局はこの問題を重点課題として扱っている。財務省傘下の賞金・ベッティング事務局(SPA)は、18歳未満の人物が登場し、未成年者の関心を引く要素を含む不適切な広告キャンペーンを実施したとして、Blazeに230万レアル(約44万8,544米ドル)の罰金を科した。

今週SPAから科された罰金に加え、同社はインフルエンサーのヴィルジニア・フォンセカ氏が関与する別件の訴訟にも直面しており、こちらも不適切な広告が問題となっている。当初、この訴訟では1億2,000万レアル(約2,341万米ドル)の集団的精神的損害賠償が請求されていた。その後、連邦区検察庁(MPDFT)は、プラットフォームの運営に関する新たな財務情報を入手したことを受け、請求内容を拡大したと発表している。

Foggo Entertainmentが運営するBlazeは、訴訟手続きの中で反論を行う方針を示し、自社はブラジルの法律を順守して事業を運営していると主張した。同社は声明で、インフルエンサーとの提携には、利用者の損失に連動したコミッションや、広告キャンペーンを通じて獲得した利用者の収益実績に応じた報酬条項は含まれていないと説明している。

SPA、インフルエンサー広告の責任は事業者にあると判断

ブラジル紙「Estadão」によると、問題となったのは、登録者数1,500万人超のYouTubeチャンネルと約300万人のInstagramフォロワーを持つインフルエンサー、ジョアン・カエターノ氏との提携により、2025年3月から7月にかけて公開された33本の広告動画である。

SPAの技術部門は内容を精査した結果、動画には子どもや未成年者が登場しているほか、未成年者の関心を引くと判断される表現、テーマ、ビジュアル要素が使用されていたと結論付けた。

動画自体はインフルエンサーが公開したものだったが、SPAは広告規制を順守する責任は認可事業者にあると判断した。規制当局は、これらのコンテンツは事前に企業が策定したマーケティング戦略の一環として制作されたものであり、クリエイターが独自に行動したとの主張を退けた。このため、制裁はBlazeに対して直接科された。

ブラジルの法律では、ベッティング事業者の広告キャンペーンは未成年者を対象としてはならず、また未成年者にギャンブルを促すような要素を使用することも禁止されている。この規定は、法律第14,790号(2023年)、財務省が定める責任あるギャンブル規則、さらに児童・青少年法(ECA)によって定められている。

Blaze「提携はすでに終了した」

行政手続きの中で、Blazeは問題が指摘されると同時にジョアン・カエターノ氏との提携を終了したと説明した。しかしSPAは、この説明では不十分であると判断した。規制当局によると、問題となった動画は約4か月間公開されたままとなっており、このことは広告キャンペーンの監視体制や、提携先が公開するコンテンツに対する管理が不十分であったことを示しているという。

今回の事例は、ブラジルの規制市場における重要な原則を改めて示している。インフルエンサーや広告代理店を起用した場合であっても、自社名義で公開される広告コンテンツについて最終的な責任を負うのは認可事業者である。業界規制が導入されて以来、SPAは一貫して、事業者には広告キャンペーンを恒常的に監視する体制を整備する義務があり、その対象には第三者による広告活動も含まれるとの立場を示している。

広告規制はさらに厳格化

ブラジルではベッティング市場の規制開始以降、広告規制が段階的に強化されている。未成年者を対象とした広告の禁止に加え、ベッティングを収入源や投資手段、あるいは経済的困難を解決する方法として宣伝することも禁じられている。また、勝利を保証するような表現や、ギャンブルに伴うリスクを軽視する内容も禁止対象となっている。さらに、責任あるギャンブルに関するメッセージや、「未成年者のギャンブルは禁止されている」との警告表示を必ず掲載することが義務付けられている。

ここ数か月では、財務省が広告要件をさらに強化する新たな省令を公布し、特にデジタルインフルエンサーやアスリート、多数のSNSフォロワーを持つ著名人を起用した広告キャンペーンに対する規制を強めた。これらの措置は、消費者保護を強化するとともに、社会的に脆弱な層への広告接触を減らすことを目的としている。

検察当局は、一部の広告手法について、ベッティングを収入獲得や短期間での資産形成と結び付けることで消費者に誤解を与える可能性があると主張している。また、インフルエンサーの活用によって、こうしたメッセージがより広範囲に拡散され、とりわけ影響を受けやすい層へ届きやすくなるとの見方も示している。

この記事は、2026年7月24日にポルトガル語版SiGMA Newsで初めて掲載された。

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