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ジェミニ、米国全土で予測市場プラットフォームを開始

Neha Soni
執筆者 Neha Soni
翻訳者 Hanako Takagi

ナスダック上場の暗号資産取引所で、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が率いるGemini Space Station Inc.は、予測市場プラットフォーム「Gemini Predictions」を正式にローンチした。これにより、同社は米国における規制下のイベント連動型取引という急成長分野へ本格参入することになる。

同社の発表によると、このプラットフォームは現在、米国全州で稼働しており、GeminiのiOSアプリおよびウェブサイトから利用可能で、期間限定で取引手数料は無料となる。

今回の展開は、先週、米商品先物取引委員会(CFTC)から規制上の承認を受けたことを受けたもので、実世界の結果に連動する連邦規制下の予測市場を提供する道が開かれた。

CFTC承認により規制イベント契約が解禁

今年初め、Geminiのデリバティブ関連会社であるGemini Titanは、米国でイベント連動型デリバティブを上場するために必要な指定契約市場(DCM)としての認可を取得した。この承認は、2020年3月に提出された最初の申請から始まった審査プロセスの完了を意味する。

最高経営責任者(CEO)のタイラー・ウィンクルボス氏は、この決定を「5年にわたるライセンス取得プロセスの完結」と表現し、Geminiのデリバティブ戦略における新たな段階の幕開けだと述べた。

Gemini Predictionsが提供する内容

規制上の承認を得たことで、Gemini Predictionsでは、将来の結果に連動した「はい/いいえ」で取引するイベント契約が利用可能となった。対象となるテーマは、暗号資産価格、テクノロジー企業、規制や政策の決定、さらには主要な世界的イベントまで多岐にわたる。

同社が以前に例として挙げていたのは、「ビットコインは年末までに20万ドルを超えるか」「イーロン・マスク氏のXプラットフォームは2026年に欧州委員会に対し1億4,000万ドルの罰金を全額支払うか」といった問いである。

この形式は、Kalshi、Polymarket、Crypto.comといった競合他社が提供する商品と非常によく似ており、近年の法的環境の変化を追い風に、予測市場は急速な成長を遂げている。

暗号資産に友好的な政策転換の中で成長する予測市場

Geminiの今回のローンチは、トランプ政権下で進められている、暗号資産規制におけるより友好的で企業寄りの姿勢のもとで、同社の製品ラインナップが拡大している流れの一環でもある。

連邦裁判所が昨年、選挙関連契約を禁止してきたCFTCの長年の方針を覆したことをきっかけに、予測市場への関心は急速に高まり、フィンテック企業や取引所、従来型の金融プレーヤーの参入が相次いでいる。

今後、Geminiは米国におけるデリバティブ商品として、暗号資産先物、オプション、パーペチュアル契約の提供拡大も検討している。パーペチュアル先物は、特にアジア市場を中心に、世界で最も取引量の多い暗号資産デリバティブの一つである。

ただし、米国の規制当局はこれまでこうした商品に慎重な姿勢を取ってきたため、国内での展開時期は依然として不透明だ。それでもGeminiは、規制の制約が続く中でも、国際的にはこれらの金融商品への需要は依然として強いとしている。

競争激化の中で鍵を握るのは実行力

Geminiは、KalshiやPolymarketが主導する競争の激しい市場に参入する。これに加え、インターコンチネンタル取引所(ICE)やCMEグループといった伝統的金融の大手が支援するプラットフォームも存在する。さらに、米国拠点の暗号資産取引所Coinbaseも、Kalshiを基盤とした自社予測市場の立ち上げを準備していると報じられており、取扱資産クラスの拡大を急いでいる。

ニューヨーク証券取引所のオーナーであるICEは、最近Polymarketに20億ドルを投資することを約束しており、伝統的取引所と分散型イベント取引との融合が加速していることを示している。

Geminiの上場後初となる決算発表は2025年11月10日に予定されており、IPO後に株価が大きく下落した後、予測市場や規制下デリバティブが成長を再点火できるかどうかに、投資家の注目が集まっている。

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