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イタリアのランドベースギャンブル改革、政治的行き詰まりの中で停滞

Manfredi Bertelli
執筆者 Manfredi Bertelli
翻訳者 Hanako Takagi

イタリアのランドベースギャンブル部門の再編は、さらに遅延する可能性が高まっている。国内各地のベッティングショップ、ビンゴホール、ゲーミングマシン、販売拠点は、財政委任法改革の中でも特に扱いが難しい分野として残されている。

イタリアの主要経済紙Il Sole 24 Oreおよび業界専門メディアの報道によると、経済・財務省(MEF)が準備した施行令案は、前進に必要な政治的承認を得られなかったとされる。ただし現時点では、首相府、MEF、関税・独占庁(ADM)のいずれからも、最終的な停止を正式に確認する発表は行われていない。

この問題が重要視される理由は、財政改革が公営ゲーミング部門全体の再編を想定していたためである。現時点で最も進展している施策は、すでに開始されているイタリアのオンラインギャンブル改革であり、一方でランドベースギャンブルの枠組みは依然として主要部分が未整備のままである。

リモートギャンブル部門に関する既存の規制枠組みは、2024年立法令第41号によって定められており、オンラインギャンブルを規制している。しかし、全国のベッティングショップ、ゲーミングマシン、販売拠点に関する課題は依然として残されている。

距離規制、地方自治体、営業権――複雑な論点

ランドベースギャンブル施設の存在、各自治体を保護する必要性、そして業界事業者の経済活動を支援する必要性との間で均衡を取ることは、依然として難しい状況にある。主要な論点の一つは、ギャンブル施設と学校、宗教施設、その他の保護対象区域との間に維持すべき最低距離規制に関するものである。

議論されていた案の一つでは、ギャンブルを事業の一部として提供するバー、たばこ販売店、ベッティングショップなどの複合業態施設と、専用のギャンブル施設とで異なる規制を設けることが想定されていた。しかし、まさにこの均衡の取り方こそが政治的停滞を招いたとされている。規制が厳しすぎれば認可ネットワークが大幅に縮小する可能性があり、一方で規制が緩すぎれば、長年にわたり州、自治体、予防活動に関わる団体が求めてきた要望に応えられないおそれがある。

新たな全国共通の枠組みが整備されない場合、国の規則、州法、地方自治体の措置が統一性を欠いたまま併存する分断的な制度の下で運用が続くリスクが残る。これが、ランドベースギャンブルネットワークの再編がイタリアの規制ギャンブル市場における重要な施策とみなされる理由の一つである。この再編によって、事業者、行政当局、執行機関に対して、より高い法的安定性と予見可能性がもたらされることが期待されている。

営業権のさらなる延長リスク

ランドベースギャンブルに関する施行令が委任法で定められた期限内に成立しない場合、最も可能性の高いシナリオは、既存の営業権がさらに延長されることである。ただし、これについても現時点では正式決定ではなく、あくまで想定される帰結の一つに過ぎない。

2023年法律第111号に基づいて定められた財政委任法は、2025年法律第120号によって2026年8月29日まで延長された。これは、イタリア政府がランドベースギャンブルに関するものを含め、追加の立法令を通じて介入するための時間的余地を依然として有していることを意味する。

問題は技術的課題というよりも政治的課題にある。なぜなら、税収、合法性、消費者保護、違法ギャンブル対策、そして地方自治体の役割との間で均衡を見出さなければならないためである。合意に至らなければ、この改革は中途半端な形で終わるリスクがある。

最終的なルール策定を待ち続ける業界

公式な枠組みによれば、公営ゲーミング部門の再編は財政改革に基づくものであり、より安定したルールの整備、脆弱な立場にある人々への保護強化、未成年によるギャンブル防止、サプライチェーンの透明性向上、違法行為への対策、そして全国的な規制の予見可能性向上を目的としている。

問題は、ランドベースギャンブルについてはいまだに更新された統一的な制度枠組みが存在していない点にある。今後、イタリア政府がこの案件を再び取り上げるのか、それとも業界が営業権延長によって運営を継続していくのかが注目される。

現時点で唯一確かなことは、イタリアのランドベースギャンブル改革を最終的に打ち切る正式な決定は存在していないという点である。複数のゲーミング業界メディアの報道によれば、この施行令は政治的な抵抗に直面している。そのため、この問題は依然として継続中であり、営業権の扱いを巡る課題は、イタリアのオンラインゲーミング市場の将来にも影響を与え続けている。

この記事は2026年6月16日にイタリア語版SiGMA Newsで初掲載された。

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