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PAGCORの適格性審査がFATF改革の成果を下支え:法律事務所

Jenny Ortiz-Bolivar
翻訳者 Hanako Takagi

フィリピン娯楽ゲーミング公社(PAGCOR)が実施する適格性・適正性審査(fit-and-proper assessment)は、2025年2月に同国が金融活動作業部会(FATF)のグレーリストから除外された後、フィリピンのマネーロンダリング対策(AML)改革を守る上で重要な安全策となっている。フィリピンの法律・規制アドバイザリー企業Arden Consultがこのように指摘した。

Arden Consultのパトリシア・デ・グスマン氏は、「適格性審査は、単なる官僚的手続きではありません。これは、金融活動作業部会(FATF)が定める国際的なマネーロンダリング対策基準に対するフィリピンの取り組みの一環です」と述べた。

同社によると、FATF勧告28では、犯罪者やその関係者がカジノを所有・運営することを規制当局が防止するよう求めており、PAGCORはフィリピンのゲーミング業界全体でその基準を執行する責任を負っている。「その重要性は、フィリピンがFATFの『グレーリスト』に掲載されていた期間に特に明確となりました。当時、同国は国際社会から厳しい監視を受けていました」とデ・グスマン氏は記している。

フィリピンは2025年2月21日、AMLおよびテロ資金供与対策の枠組みを改善したことが認められ、FATFのグレーリストから除外された。政府は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領によるフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)の禁止措置を、リスト除外に貢献した施策の一つとして挙げている。

所有者と経営陣も審査対象

Arden Consultによると、適格性審査の対象はライセンスを申請する法人だけでなく、その事業の背後にいる個人にも及ぶ。

デ・グスマン氏は、「企業だけが審査対象になるという誤解があります。しかし実際には、申請企業と、その背後にいる主要人物の双方が審査されます」と説明している。

この審査は、新規ライセンス申請や既存ライセンスの更新時に義務付けられているほか、取締役や役員、所有者、実質的支配者の変更といった「中間的な事象」が発生した場合にも実施される可能性がある。また、不利な報告、不正行為の疑い、定期的な年次レビューも審査の契機となる。

Arden Consultは、ライセンス保有事業者は取締役会、役員、または所有権に変更が生じた場合、その内容を15暦日以内に書面でPAGCORへ通知しなければならないと指摘している。

デ・グスマン氏は、「この期限を逃すことは避けられるミスであり、それ自体が疑念を招く可能性があります」と述べた。

3段階の審査制度

この制度では、申請者のリスクプロファイルに応じて3段階の審査レベルが設けられている。

適格性審査では、本人確認、住所、学歴、専門資格、犯罪歴、訴訟歴、破産・支払不能の記録、財務状況、規制遵守状況、メディア報道などが確認される。また、申請者はマネーロンダリング対策評議会(AMLC)、国際連合、米国財務省外国資産管理局(OFAC)が管理するAMLおよびテロリズム関連の監視リストとの照合も行われる。

Arden Consultは、「この制度では、低リスクの申請者を対象とする最低レベル(Level 1)、中リスクを対象とする中間レベル(Level 2)、高リスクを対象とする強化レベル(Level 3)の3段階が設けられています」と説明している。

PAGCORのライセンス部門は、事業規模、所有構造の複雑さ、地理的リスクへのエクスポージャー、財務状況、コンプライアンス履歴を考慮したリスク評価に基づいて審査レベルを決定します」とデ・グスマン氏は述べた。また、「新たなリスク要因が判明した場合には、規制当局は独自の裁量で審査レベルを引き上げる権限を保持しています」と付け加えている。

同社はさらに、必要書類がすべて提出された後、通常は30暦日以内に審査が完了するが、複雑な案件ではさらに時間を要する場合があるとしている。

完全な情報開示が不可欠

Arden Consultによると、審査の遅延につながる最も一般的な原因は書類の不備だが、不正確な情報開示はさらに深刻な結果を招く可能性があると警告している。デ・グスマン氏は、「できるだけ問題のないように見せたくなるかもしれません。しかし、その衝動には抗うべきです」と述べた。

さらに同氏は、「必要書類を提出しないこと、不正確な情報を提供すること、あるいは定められた期限内に協力しないことには、現実的な結果が伴います。新規申請は却下または取り下げと見なされる可能性があり、既存のライセンスは停止または取り消される場合があります。さらに、不正行為が関与している場合には、PAGCORが法的措置を講じる可能性もあります」と警告している。

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