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POGO関与で解任されたフィリピン市長、判断の再考を求める

Jenny Ortiz-Bolivar
翻訳者 Hanako Takagi

フィリピン・パンパンガ州ポラック町のハイメ・カピル町長は、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)に関連する重大な職務怠慢を理由に公職から解任したオンブズマン事務所の決定を支持した控訴裁判所(CA)の判断について、再考を求めた。これは、2025年12月9日に下されたCA第12部の決定が今週公表されたことを受けた動きで、Inquirer.netが報じた。

Inquirer.netによると、控訴裁判所が2025年4月3日のオンブズマン決定および同年5月26日の命令を支持し、パンパンガ州ポラックにあるPOGO拠点「ラッキー・サウス99」の規制を怠った責任をカピル町長に認定したことを受け、同氏は再審請求を行った。

控訴裁判所、オンブズマンの認定を支持

判決の中でCAは、オンブズマンがカピル町長を重大な職務怠慢で有罪と認定した点に誤りはないと述べた。町長としての行為が、犯罪行為との関連が指摘されていたにもかかわらず、ラッキー・サウス99の事業継続を可能にしたと判断した。

この判決はレイモンド・レイノルド・ラウイガン陪席裁判官が起草し、マリー・クリスティン・アスカラガ=ジェイコブ陪席裁判官およびマ・コンセホ・ゲンゴス=イグナラガ陪席裁判官が同意した。裁判所は、営業許可の付与責任は町長に専属するものであり、その結果について説明責任を負うと判断した。

違反報告がある中での許可発行

ラッキー・サウス99は、2020年にビジネス・プロセス・アウトソーシング事業として「異議なし証明書」を取得していた。しかし、その後POGOとして必要な適切な認可を得ないまま、事業を継続することが認められていた。

当局がオンライン詐欺、売春、人身売買、拷問といった行為との関連を示す報告を受けていたにもかかわらず、2021年、2022年、2023年に営業許可が発行された。2024年には、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が国内でのオフショア・ゲーミング事業を禁止する命令を出している。

調査当局によれば、事業者はグランド・パラッツォ・ロイヤル複合施設内のポラック地区にある約10ヘクタールの囲われた敷地内に、40棟以上の建造物を建設していた。その後、同施設に関連する人身売買事件で警察が立件し、2025年12月には保釈金付きの逮捕状が発付された。

処分内容と行政制裁

オンブズマンは、免職処分に加え、公務員資格の取消、退職給付の没収、政府機関での永久的な就業禁止を科した。この行政事件は内務自治省(DILG)が提起したものである。

CAは、要件不履行を理由に営業許可が拒否されていれば、こうした違法行為は進行しなかったはずだと指摘し、許可を発行する責任を負う公務員は説明責任を問われるべきだと述べた。

別途係争中の刑事事件

行政事件とは別に、カピル町長は汚職防止・腐敗行為禁止法違反の疑いで、パシッグ市の裁判所において7件の刑事訴追を受けている。2025年11月には、63万ペソ(約1万691ドル)の保釈金を納付することで身柄拘束を免れ、裁判継続中は一時的に釈放された。

これらの刑事事件はオンブズマンの判断とは別個のものだが、いずれもラッキー・サウス99の運営をめぐる同一の事情に起因している。

再選は責任に影響せず

CAはまた、2025年5月の選挙で再選されたことが行政事件に影響を及ぼすべきだとするカピル町長の主張も退けた。裁判所は、再選された公職者を行政責任から免除していた「恩赦理論」は2016年に放棄されたと指摘した。

その結果、同氏の選挙勝利はオンブズマン決定の執行を妨げるものではないとされた。

先行する選挙管理委員会による失格決定

オンブズマンの判断はすでに選挙上の結果をもたらしている。2025年5月、選挙管理委員会(COMELEC)第2部は、再選後のカピル町長を失格とし、永久的資格剝奪により公職に就くことはできないと判断した。同氏への投票は無効票とされ、次点だったマイケル・タパン氏が町長に当選した。

選挙管理委員会は、ラッキー・サウス99の許可更新を拒否すべきとする報告に対応せず、事業者のライセンス失効後も営業許可を承認した点を問題視した。

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