韓国では、ギャンブル依存症への対策として新たな政策が制定される可能性が高まっている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、関係者に対し、正確かつ精緻なデータの提出を求めたと報じられている。大統領は、推測や主観的な印象に基づく判断では、実際の社会的被害を過小評価する恐れがあるとして、データに裏付けられた厳密な政策立案の必要性を強調した。
2025年12月17日、世宗市で行われた政府業務報告の場で、李大統領は、ギャンブル依存症が現在どのように測定されているのか、また既存の統計が問題の規模を正確に反映しているのかについて当局者に問いただした。政策対応は「感覚」や逸話的な主張ではなく、検証されたデータに基づくべきだと強調した。
江原ランドの運営を厳しく追及
議論の焦点となったのは、韓国で唯一、国内居住者の入場が合法とされているカジノ、江原ランドである。旧炭鉱地域に立地するこの施設は、経済的な生命線である一方、社会的リスクとしても長年指摘されてきた。李大統領は、一部の利用者が全財産を失い、カジノ周辺に取り残されているとするメディア報道に言及し、深刻な個人および家族への被害に懸念を示した。
「被害が増えているのか減っているのか、そしてどのような政策的対応が必要なのかを確認する必要がある」
― 李在明・韓国大統領
カジノの暫定最高経営責任者（CEO）が、近年は依存傾向が改善していると主張すると、大統領はこれに反論し、そのような改善は個人的判断ではなく、明確な統計的根拠によって示されなければならないと述べた。CEOはその後、被害が増加したのか減少したのかを示す正確な数値を持ち合わせていないことを認めた。
李大統領は続いて、大統領秘書室に対し、ギャンブル依存に関するデータを独自に検証するよう指示し、既存の測定方法への不信感を示した。また、予防施策だけで十分なのかを問い、各プログラムは測定可能な成果に基づいて評価されるべきだと述べた。
江原ランド側は、依存症の相談や予防サービスを提供する「マインドケアセンター」の取り組みを強調したが、大統領は、こうした努力が実際に効果を上げているかどうかを判断するには、全国的な動向と照らし合わせて評価する必要があると指摘した。
依存症増加を示すデータ
最近のデータは、ギャンブル関連被害が憂慮すべき速度で拡大している可能性を示している。韓国メディアの報道によれば、ギャンブル依存症の治療を求める人の数は、2018年から2022年の間にほぼ倍増した。特に若年層への影響が拡大しており、10代での増加が最も顕著だという。2020年から2024年にかけて、未成年で支援を受けたケースは3倍以上に増え、現在では小学生の年齢層にまで及んでいるとされる。
違法ギャンブルも急増している。政府統計によると、違法オンラインギャンブルの摘発件数は2019年以降で3倍に増加し、現在では取り締まり全体の約80％をオンラインプラットフォームが占めている。一部の推計では、違法ギャンブルの年間取引額は100兆ウォン（約580億ユーロ）を超え、合法市場の規模を大きく上回っている。
警察記録からも、若年層の関与が深刻化していることが分かる。過去2年間で、ギャンブル関連犯罪により摘発された10代の人数は急増した。当局によれば、違法オンラインカジノや無認可のスポーツベッティングサイトが、若者を引き込む主な要因となっている。
李大統領は、ギャンブル依存症と社会全体の圧力との関連にも言及し、その背景にはより深刻な経済的不安定があると指摘した。ギャンブルを高利貸しと同列に位置付け、いずれも「経済的困難が何とか解決するはずだ」という誤った期待にすがる弱者を食い物にするものだと述べた。
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