英国政府、オンラインゲームおよびベッティング税の引き上げを確認

執筆者 Tony Colapinto

翻訳者 Hanako Takagi

2026年1月23日

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英国政府は、デジタルギャンブルを取り巻く財政枠組みにおいて前例のない転換を行うことを正式に確認した。予算案に盛り込まれ、公式文書で詳細が示されたこの決定により、オンラインギャンブルに対する税率が大幅に引き上げられる。主な目的は、現在ではデジタル中心となった市場に対して不十分と見なされている規制制度を刷新することにある。英国議会の財務委員会は、この措置を「常識の勝利」と評価しており、リモートギャンブルに伴う社会的リスクへの認識が高まっていることを反映している。

新たな財政枠組み：2026年からオンラインゲーミング40％、2027年からリモートベッティング25％

政府の公式文書では、新税率の導入スケジュールが明示されている。2026年4月1日から、オンラインカジノゲーム、デジタルスロットなどの総利益に課されるリモート・ゲーミング税は、現行の21％から40％へ引き上げられる。これは、近年、陸上型ギャンブルをはるかに上回るスピードで成長してきたオンラインゲーミング分野が、より高いリスクを伴うことを反映した大幅な増税である。

改革の第2段階は2027年4月1日に実施され、リモートベッティングに対する税率が15％から25％に引き上げられる。ただし、この措置はすべての賭けを対象とするものではない。英国競馬への賭けは、すでにホース・ベッティング・レヴィの対象となっているため除外される。また、認可施設に設置されたセルフサービス式ベッティング端末を通じた賭けに対する税率も変更されない。

議会で引用された政府試算によれば、これらの措置により、完全実施後の初年度から年間10億ポンドを超える税収が見込まれている。

議会の見解：「常識の勝利」

下院財務委員会は、最近の勧告と一致する形で今回の決定を支持した。委員長のメグ・ヒリアー議員は、公式声明の中で、オンラインギャンブル税の引き上げを「常識の勝利」と表現している。政府は、デジタルギャンブルの特性――常時利用可能で、即時アクセスが可能であり、従来型ギャンブルよりも社会的リスクが高い点――を明確に認識している。

議会はまた、もはやギャンブル産業を一律に課税することはできないと改めて強調した。現在、市場の主流となっているリモート分野には、そのリスクとデジタル消費の特性に見合った財政アプローチが必要である。そのため、オンラインギャンブルに対する増税は、規制構造を現実のプレイヤー行動に即したものへ更新する上で中核的な位置付けとなっている。

政府の狙い

政府の技術文書は、今回の増税の背景として三つの主要要因を挙げている。第一に、スマートフォンの普及や利用者を引き留める設計を持つプラットフォームの影響で、リモートギャンブルの市場シェアが拡大し続けていること。第二に、デジタルギャンブルに伴う社会的被害が、陸上型ギャンブルよりも深刻だと認識されるようになったこと。第三に、急速に変化する経済環境の中で、国家が安定した財源を確保する必要があることである。

今回の改革は、業界内のバランス調整も目的としている。ビンゴホールやアーケード、ゲーミング施設といった陸上型の活動は、比較的問題が少なく、文化的にも根付いていると考えられており、増税の対象とはならない。むしろ2026年からはビンゴ税が廃止され、デジタル競争の中で苦戦してきた同分野の負担軽減が図られる。

業界の反応：闇市場と投資への懸念

ギャンブル業界は、今回の改革がもたらす経済的影響に懸念を示している。事業者は、オンラインゲーミングに40％という高税率が課されれば収益性が圧迫され、一部の利用者が海外の無許可プラットフォームへ流れる可能性があると主張している。これは、国家の税収減少や、規制市場が担ってきた監督機能の弱体化につながりかねないという。複数の企業は、こうしたリスクが、国際的に堅牢かつ透明と評価されてきた英国市場の競争力を損なう恐れがあると警告している。

これに対し、政府と議会は、業界側の懸念よりも、リモートギャンブルに伴うリスクに関する証拠の方が重要だと反論している。財務委員会の声明では、業界の反対意見の多くが、公式に認められていない、あるいは裏付けのないデータに基づいていると指摘されている。