予測市場（Prediction Markets）は米国で急速に人気を集めており、現在も全米各地で法的紛争や裁判所の差し止め命令の対象となっている。今回、ウィスコンシン州は、KalshiやPolymarketといった代表的な予測市場プラットフォームで選挙結果に関する契約を取引する住民に対し、投票権を失う可能性があり、それでも投票した場合には刑事責任を問われる可能性があると警告した。
この警告はウィスコンシン州選挙管理委員会（WEC）が発表したもので、同委員会はこの種の取引を州法で禁止されている選挙への賭けと解釈している。この措置は、こうした契約の法的地位を巡り、各州、連邦規制当局、予測市場事業者の間で続く対立を反映しており、現在も複数の米国裁判所で係争中となっている。
選挙管理委員会「契約は賭けと同等」
このガイダンスは、7月9日に開催されたWECの会合で全会一致により承認された。委員らは会合で、選挙関連の予測市場に参加した場合の影響について、有権者へ周知するよう選挙当局に指示する法的見解を採択した。
委員会によると、ウィスコンシン州法では、選挙結果に直接または間接的に依存する賭けを行った有権者は、その選挙で投票するために必要な法的資格を失うと規定されている。つまり、大統領選、州知事選、連邦議会選挙などの結果に関する契約を取引した者は、その同じ選挙で合法的に投票することはできないということになる。
それでも投票した場合には、選挙不正の罪に問われる可能性がある。ウィスコンシン州法では、この行為はクラスI重罪（Class I Felony）に分類されており、刑事捜査や地元検察への送致の対象となり得る。また、投票は開票前の段階で行政上異議を申し立てられる可能性もある。
この解釈が予測市場を巡る議論を加速
委員会の見解は、選挙結果に関する契約の取引そのものが違法であるとは述べていない。問題視しているのは、選挙結果に賭けながら同時にその選挙の有権者として参加することは両立しないという点である。
この立場を裏付けるため、文書ではウィスコンシン州法における「賭け」の定義には、ある出来事の発生によって金銭を得たり失ったりする契約が含まれ、その過程で一定の分析や技能が用いられる場合であっても例外ではないと説明している。
委員会の法務担当者によると、予測市場プラットフォームで契約を売買する人は将来の出来事の結果に資金を投じており、選挙結果によって利益または損失を被る可能性がある。このため、この行為は州選挙法における賭けの法的定義に該当するとしている。
WECの事務局長であるミーガン・ウルフ氏は、この措置の目的は、有権者がこうした市場へ参加する前に、その結果を十分理解できるようにすることだと説明した。
KalshiとPolymarketは解釈に反発
委員会で名指しされた企業は、州の解釈を直ちに否定した。Kalshiはウィスコンシン州公共ラジオ（Wisconsin Public Radio）への声明で、ウィスコンシン州では数十万人の利用者が同社プラットフォームを利用しているとし、この警告は有権者を威圧する試みだと批判した。同社は、プラットフォームを利用しただけで投票権を失う可能性があると示唆することは、有権者抑圧につながり、市民の選挙参加を妨げる恐れがあると主張している。
Polymarketもまた、裁判を通じて委員会の見解に異議を申し立てる意向を示し、適切な法的手続きを通じて主張に反論すると表明した。
両社は、自社の商品は従来型の賭けではなく、米国の商品先物取引委員会（CFTC）が監督する金融イベント契約であると主張している。この区別こそが、全米で続く予測市場を巡る法的紛争の中心的な争点となっている。
州政府と連邦政府の対立は継続
4月には、ウィスコンシン州がKalshi、Polymarket、Robinhood、Coinbaseなどを相手取り、州法上の違法ギャンブルを提供しているとして提訴した。その数日後には、CFTCが逆にウィスコンシン州を提訴している。連邦当局は、米国法では認可された取引所で取引されるイベント契約を規制する権限はCFTCに専属すると定められており、州がギャンブル法を根拠にこれらの商品を禁止することはできないと主張している。
一方、KalshiはHo-Chunk Nationからも提訴されている。同部族は、スポーツイベント契約は必要な認可を受けていないクラスIIIゲーミングに該当し、部族カジノを規制する連邦法に違反すると主張している。
法的課題の中でも市場は拡大
予測市場は2024年の米大統領選挙をきっかけに大きな注目を集め、その後も提供する契約の種類を拡大し続けている。現在ではKalshiやPolymarketで、政治、経済、スポーツ、経済指標、中央銀行の政策決定など、多様な将来の出来事に関する確率を取引できるようになっている。
利用者は「Yes」または「No」の契約を購入し、市場参加者全体が見込む発生確率に応じて価格が変動する。支持者は、こうした市場は情報を効率的に集約する手段であり、場合によっては従来の世論調査よりも精度の高い予測を示すことができると主張している。
一方で批判派は、予測市場は利益相反や市場操作のリスクを生み、特に選挙関連契約では倫理的な問題も引き起こしかねないと指摘している。ここ数カ月では、米当局もこれらのプラットフォームで行われた取引について、インサイダー情報の利用があった可能性を調査し始めている。
この記事は、2026年7月23日にポルトガル語版SiGMA Newsで初めて掲載された。
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