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トランプ大統領のOBBBAに盛り込まれたギャンブル税制条項の撤回を目指す法案

Jefferson Mendoza
執筆者 Jefferson Mendoza
翻訳者 Hanako Takagi

米国のドナルド・トランプ大統領による「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法(OBBBA)」に盛り込まれた物議を醸す税制条項を撤回することを目的に、政党の異なる2人の連邦下院議員が協力して新たな法案を提出した。問題となっている規定は、ギャンブラーが損失のうち90%しか控除できないとするもので、勝ち分よりも多く負けた場合であっても、実際には得ていない収入に課税される仕組みとなっている。

ネバダ州選出の民主党スティーブン・ホースフォード下院議員と、オハイオ州選出の共和党マックス・ミラー下院議員は、上院に提出されているFULL HOUSE法と同内容のHR6985を提出した。この法案は、プロのギャンブラーが長年認められてきた「勝ち金に対して損失を全額控除できる」制度を復活させ、批判者が「架空所得への課税」と呼ぶ状況を是正することを目的としている。FULL HOUSE法は、正式名称を「独自のサービス経済を支援するための有用な損失制限促進法」といい、1986年内国歳入法を改正し、OBBBAによって変更された賭博損失の規定を是正する内容となっている。

提案者の声明

現行のOBBBA規定では、たとえば1万ドルを勝ち、同額を負けたギャンブラーでも、実際には利益が出ていないにもかかわらず、1,000ドル分に対して課税される。従来は、10万ドルを勝って同額を失い、純利益がゼロであれば税金は課されなかった。課税対象は総収入ではなく、あくまで利益に基づいていたからだ。

しかし、OBBBAの成立により状況は一変した。OBBBAの影響を最も大きく受けている層は、薄利で大量に取引を行うプロや高頻度のギャンブラーであり、彼らは制度の中核的な存在でもある。小さな利益で成り立っているプレイヤーは、規制された米国市場から撤退し続けることになる。

ホースフォード議員は声明で次のように述べている。「実際には稼いでいないお金に課税することは、根本的に不公平であり、ネバダ州の経済にとって有害です。この政策は、州内の観光を他地域へ流出させてしまいます。これは誤りだったという点で、超党派の強い合意があります。議会は是正に動かなければなりません。」

トランプ大統領のOBBBAは、カジュアルなギャンブラーからプロまで影響を及ぼすとして、民主・共和両党の議員やゲーミング業界から批判を受けてきた。批判者らは、これが「架空所得への課税」に当たると主張している。

ミラー議員も同様の認識を示し、この法案を公平性の問題として位置づけている。「アメリカ国民は、実際に手にしていないお金に課税されるべきではありません。ギャンブル損失の全額控除を復活させることで、この法案はIRSが納税者を誠実かつ一貫して扱うことを保証します。ホースフォード議員とともにこの超党派の取り組みを主導できることを誇りに思いますし、同僚の皆さんにもこの常識的な是正策への支持を呼びかけます。」

立法の見通し

法案が可決されれば、変更は2025年12月31日以降に始まる課税年度から適用される。すでに委員会に付託されているが、今後の行方は不透明だ。それでもホースフォード議員とミラー議員は、この条項に反対する超党派の強い合意が存在すると確信しており、彼らが「税制上のミス」と考える規定の是正に向けた機運は高まっている。

また、同様の立法に向けた動きも進んでいる。ネバダ州選出のディナ・タイタス下院議員も、ギャンブル損失の100%控除を復活させることを目的とした「FAIR BET法(賭博収益と課税の公正な会計法)」を提出している。

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