マカオ政府は広告法の厳格化に向けた法案の草案を最終決定し、ギャンブル関連の宣伝活動を包括的に禁止する方針を正式に確認した。ただし、業界イベントや責任あるギャンブル推進活動などに限定的な例外が認められる見通しだ。
この方針は、2025年11月12日に発表された公聴会の結果報告書で示された。同日、行政会も法案の草案が完成したことを発表し、近く立法会へ提出される予定であると明らかにした。
この公聴会は7月に開始され、30日間にわたり業界関係者および一般代表との6回のセッションが行われた。政府によると、合計155件の意見書と提案が寄せられたという。現行規定では、ゲーミング・コンセッション（カジノ運営事業者）のみがギャンブル関連の活動を宣伝することができ、その範囲も指定されたカジノエリア内に限られている。新法案ではこの原則を維持しつつ、それ以外のギャンブル広告を全面的に禁止することが明記された。
「ゲーミング・コンセッションは、指定されたカジノのゲーミングエリア内でのみ、ギャンブル関連の情報や活動を宣伝することが認められています。政府は現時点でこの条件を変更する予定はありません」と報告書には記されている。
プロモーションに対する限定的な例外の可能性
報告書では、ギャンブル関連事業の一部、特にゲーミング技術を提供する企業が、展示会やコンベンションなどで一定の宣伝活動に依存しているという業界からの意見も認めている。
「一部の事業者は、ゲーミング機器を宣伝するため、定期的に会議や展示会を開催しています」と報告書は述べている。「したがって、今後の法制度では、このような状況において必要とされる業界向けの宣伝活動を許可するための特定の例外規定を設けることが推奨されます。」
また、責任あるギャンブルに関するキャンペーン、ギャンブル依存対策のカウンセリング、抽選会や景品くじなどは、ギャンブル広告の定義には該当しないことも明確にされた。これらの活動は新法案の下でも引き続き認められる。新しい定義によると、ギャンブル広告とは、ギャンブル関連の道具、場面、または手法を描写するもの、ギャンブルへの参加を促進するもの、またはギャンブル活動と利益を結び付けるものを指す。
ゲーミング産業の近代化への取り組み
行政会によると、この法案は、著名人による広告出演やオンライン広告に関する新しい規制を導入し、進化するマーケティング手法をより適切に監督することを目的としている。また、不動産、健康製品、乳児用粉ミルクなどの分野における広告に関する新規定も含まれており、医薬品に関しては、事前承認なしで展示会などでの紹介を一部認める改正が盛り込まれている。
当局は、この改正の目的について、監督体制の近代化を図り、マカオの規制が現代のデジタル経済の実情を反映するようにするとともに、ギャンブルへの露出に関する市民の懸念に対応することだと述べた。提案されている禁止措置はまた、マカオがギャンブル依存から脱却し、経済を多様化させるためのより広範な取り組みにおける重要な一歩を示している。当局は、この法律がギャンブル広告の抜け穴を塞ぎ、そうした広告に伴う社会的被害を軽減することを目的としていると説明した。
ただし、報告書には解釈の余地も残されている。たとえば、ギャンブルを想起させる間接的な映像や示唆的なスローガンが違反に当たるかどうかは明確にされていない。公聴会が終了した現在、法案は立法会での審議および最終承認の段階へ進む予定だ。
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