Skip to content

ベトナム、地元住民のカジノ入場料を倍増する案を検討中

Ansh Pandey
執筆者 Ansh Pandey
翻訳者 Hanako Takagi

ベトナム財務省は、地元住民がカジノでギャンブルをする際の入場料、いわゆるチケット料金をほぼ倍増させる提案を行いました。この措置は、十分な経済的余裕を持つ人々のみにカジノへのアクセスを許可することを目的としています。

提案されている規制案によると、24時間有効のカジノ入場券の価格は現在の約2倍となる250万ドン(約88ユーロ)に引き上げられ、月間パスの価格も2.5倍の5,000万ドン(約1,800ユーロ)になる見込みです。

財務省によれば、この提案は、現在行われている所得証明による入場審査を、より実用的な財務基準に置き換えることを目的としています。ベトナムでは2016年から、一定の条件を満たす場合に限り、地元住民が特定のカジノでギャンブルをすることができるパイロット制度が導入されています。市民は21歳以上であり、月収が最低でも1,000万ドン(約360ユーロ)以上である必要があります。

しかし、この制度は十分な成果を上げておらず、財務省は、所得を証明するために必要な書類の準備が、多くの地元住民にとって大きな障壁となっていると指摘しています。「多くの人が必要な書類を事前に十分準備することができず、即興的なギャンブルが難しくなっている」とのことです。

所得証明の代替措置としての入場料

興味深いことに、ベトナム人ギャンブラーは海外のカジノではこうした煩雑な手続きなしにプレイすることができます。財務省は、こうした状況を踏まえ、高額な入場料が所得証明に代わる現実的なスクリーニング手段となり得ると提案しています。これにより手続きの煩雑さが軽減されつつ、経済的に余裕のある人のみが入場できる仕組みとなります。

草案には他にもいくつかの新たな規制が含まれています。現在許可されている9つのカジノは、利用客のデータを最低5年間保存し、確認する義務を負います。

運営面では、カジノは統合型リゾートの一部である必要があり、最低でも18億5,000万ユーロの投資が求められます。また、ゲームフロア、現金カウンター、出入り口などの重要エリアには24時間体制の監視カメラの設置が義務づけられ、映像は180日間保存し、当局からの要請があれば提供しなければなりません。

さらに、ベトナム人および外国人すべてのギャンブラーには、個人情報およびアクセス履歴を含む電子IDカードが発行される予定です。

この一連の規制強化は、政府の特別経済区としての重要拠点であるフーコック島を中心とした政策の一環でもあります。フーコックには、政府のパイロット制度のもと、地元住民のカジノ利用が唯一認められている「コロナ・リゾート&カジノ」があります。

地元住民参加の拡大を目指して

2019年1月に約5兆ドン(約18億ユーロ)を投じて開業したコロナでは、地元住民が日単位で100万ドン(約36ユーロ)、月間で2,500万ドン(約900ユーロ)の入場券を購入し、カジノを利用できる仕組みが導入されました。

パンデミック後の観光回復により、2024年にはフーコックを訪れた観光客が600万人を超え、2019年比で約50%増加しましたが、2024年前半にはカジノが3,000億ドン以上の損失を計上しました。これは主に利息負担、減価償却、およびパイロット制度終了後のベトナム人プレイヤーの減少によるものです(制度は2024年12月31日に終了)。

政府は現在、フーコックにおける地元住民のカジノ利用を恒久化するかどうかを再検討しており、2027年に開催予定のAPECに向けた広範な政策見直しの一部として位置付けられています。財務省に加え、他の省庁もインフラ、観光、投資政策の評価を担当しており、最終的な提案は2025年7月30日までに提出される予定です。

2025年11月30日〜12月2日、コロンボで開催されるSiGMA南アジアは、5,000名以上の参加者、150人超の講演者、1,000社のオペレーターが一堂に会する南アジア最大級のiGamingイベントです。高品質なビジネスリード、業界の最先端情報、そして強力なネットワーキングの場として、コロンボが南アジアのゲーミングとテックの中心地となる3日間になるでしょう。