2026年7月20日、ウクライナ最高立法機関である最高会議において、法案第15432号「ギャンブルおよび宝くじの組織・運営分野における権限機関の活動改善に関するウクライナの一部法律改正案」が登録された。この法案の目的は、2025年から同国のギャンブルおよび宝くじ市場を規制してきた国家機関PlayCityの制度改革である。法案提出者は、財政・税制・関税政策委員会委員長であり、PlayCityを最も厳しく批判してきた人物の一人であるダニーロ・ヘトマンツェフ氏だ。
PlayCityは、2025年に設立され、解散したギャンブル・宝くじ規制委員会（KRAIL）の後継機関となった。この移行はウクライナ・デジタル変革省の監督のもとで進められた。ヘトマンツェフ氏が法案を提出するわずか4日前の2026年7月16日には、当時のPlayCity長官であるヘンナジー・ノビコフ氏が辞任を表明している。
法案の主な内容
法案の最大の変更点は、PlayCity長官の新たな選任手続きである。選考委員会は7名で構成され、経済安全保障局長官の任命で採用されている方式を踏襲する。内訳は、国際機関の代表3名、閣僚会議の代表3名、ウクライナ国家汚職防止局（NABU）の代表1名となる。委員会の会議は報道機関および一般市民に公開され、ライブ配信も実施される予定だ。法案提出者は、公開競争を経ない直接任命にはリスクがあると明記しており、この慣行がKRAIL指導部を巡る大きなスキャンダルを招いたと指摘している。
現在のウクライナは戒厳令下にあり、通常は公務員採用の競争試験が停止されているが、本法案ではPlayCityについて例外を設けることが提案されている。候補者には、修士号の取得、通算10年以上の職務経験、そのうち5年以上の管理職経験、さらに高い人格と信用が求められる。任期は5年で、連続2期まで認められる。長官および職員、その近親者は、ギャンブル事業者や宝くじ運営会社の持分を保有することが禁止される。また、全職員を対象とした定期的な適格性審査に加え、新長官就任から1年後と3年後の2回、国際的に独立した機関による業務監査も実施される予定である。
法案全文、説明資料、および比較表はすでに最高会議ウェブサイトの法案ページで公開されている。現在、この法案は国防、汚職防止政策、公衆衛生などを担当する関連委員会を含む13の委員会で審議されている。
説明のない辞任
2026年7月16日に投稿した退任メッセージで、ヘンナジー・ノビコフ氏は辞任理由には触れず、この1年間におけるPlayCityの成果を総括した。
ノビコフ氏によると、
- 30の認可ギャンブル事業者のうち28社が、4月に試験運用を開始した国家オンライン監視システム（SOMS）へ接続した。
- ライセンス制度の再開により、約20億フリヴニャ（約3,900万ユーロ）の追加歳入が生み出された。
- また、違法なギャンブル広告に対して約8,800万フリヴニャ（約170万ユーロ）の罰金が科された。
ノビコフ氏は、この1年間で国家機関は「迅速で、デジタル化され、効果的」であることを証明したと述べた。その後まもなく、ウクライナ・デジタル変革省のナタリア・デニケエワ副大臣は、SNS上でノビコフ氏への感謝を表明した。「この1年で、私たちは誰も長年実現できなかったことを成し遂げました。ギャンブル市場における新たな国家規制モデルを構築し、デジタルソリューションを導入し、国家による管理を回復し、公正なルールの基盤を築いたのです」と、同氏はFacebookに投稿している。
公然化した対立
退任メッセージでは対立について一切触れられなかったが、その内容とは対照的に、PlayCityを巡る対立は公の場で激化していた。インタファクス・ウクライナによると、2026年2月、刑事手続きが開始された。これは、国営宝くじ事業者ライセンスの入札を巡る違反の疑いについて、ヘトマンツェフ氏が申し立てを行ったことを受けたものである。同氏は、ウクライナ国営宝くじが入札条件をすべて満たしていなかったにもかかわらず、ライセンスを取得したと主張している。
対立は5月にさらに深まった。デジタル変革省が持つ規制権限を財務省へ移管する案が浮上したためである。PlayCityはこれに反対し、この移管によってSOMSの本格稼働が少なくとも1年遅れる恐れがあると警告した。
6月初旬には、デジタル変革省がヘトマンツェフ氏を公然と非難し、「この分野で実際の改革が進めば進むほど、私たちはより大きな圧力を感じている」と表明した。同省は、透明性の高い規制が進められることは、長年にわたり不透明な制度の恩恵を受けてきた勢力にとって当然受け入れ難いものだと説明している。
一方、ヘトマンツェフ氏は、国際機関が参加する公開選考によってPlayCity長官を選出することが、指導部交代における最初の一歩でなければならないと主張している。また、SOMSの本格稼働は、ギャンブル当選金に対する適切な課税制度を確立するための前提条件だとしている。同氏はTelegramで次のように述べた。「私たちは、この腐敗した混乱に終止符を打たなければならない。そして何より重要なのは、誰の操り人形でもなく、いかなる後ろ盾にも縛られない人物を、公開かつ透明な手続きで任命することだ」。
今後の見通し
法案第15432号は現在、委員会審議の段階にあり、採決日程はまだ決まっていない。また、PlayCityも法案内容について公式な見解を示していない。改革の次の段階は、この法案によって実現が目指されている公開選考である。退任に際し、ヘンナジー・ノビコフ氏は、後任者が同国のギャンブル市場を変革しつつある組織の勢いを失わせないことへの期待を表明した。規制当局が指導部交代を円滑に進め、その信頼性やウクライナのギャンブル業界に悪影響を及ぼさずに乗り越えられるかは、今後の動向を見守る必要がある。
この記事は、2026年7月27日にロシア語版SiGMA Newsで初めて掲載された。
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