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AGA、CFTCのイベント契約規則案を批判

Jenny Ortiz-Bolivar
翻訳者 Hanako Takagi

米国ゲーミング協会(AGA)は、商品先物取引委員会(CFTC)による新たな提案を批判し、規制当局の最新の動きが予測市場とスポーツベッティングの境界をさらに曖昧にする可能性があると主張している。

今回の批判は、商品先物取引委員会(CFTC)が「規則制定提案通知(NPRM)」を公表したことを受けたものであり、この通知は規則40.11の改正案および、スポーツイベントに関連するものを含むイベント契約の評価のための新たな枠組みについて広く意見募集を行うものとなっている。

声明の中で、米国ゲーミング協会(AGA)のビル・ミラー会長兼CEOは、この提案を「スポーツベッティングの定義そのものを再定義しようとする驚くべき試みだ」と述べた。

「これは議会の意図を嘲笑するものであり、41人の州司法長官からなる超党派の連合、全米の無数の議員、そして『いわゆる“予測市場”は州法および部族法を回避する裏口のスポーツブックである』と認識している81%の有権者の見解にも反している」とミラー氏は述べた。

米国ゲーミング協会(AGA)は、スポーツ関連の予測市場に対して最も強い反対姿勢を示してきた団体の一つであり、事業者が州のゲーミング規制に従うことなく、また地域社会への税収拠出も行わずにスポーツ賭博商品を提供できてしまうと主張している。

「影響は現実のものだ」とミラー氏は付け加えた。「『予測市場』による州法および部族法の回避は、すでに全米の地域社会において10億ドル以上のスポーツベッティング税収の損失をもたらしたと推計されており、重要な地域プロジェクトに打撃を与えている。この資金流出は、『予測市場』が州法および部族法の遵守を拒み続ける限り、さらに拡大するだろう」

こうした発言は、予測市場運営事業者と州の規制当局との間で法的・規制上の緊張が高まり続ける中で出されたものであり、複数の州が連邦規制下の取引所が提供するスポーツイベント契約の合法性に異議を唱えている。

商品先物取引委員会(CFTC)が新たな審査プロセスを提案

水曜日に公表された声明の中で、商品先物取引委員会(CFTC)は、提提案規則を発表した。イベント契約がテロ、暗殺、戦争、ギャンブル、または連邦法や州法に違反する行為など、商品取引法に列挙された活動に該当するかどうかを判断するための体系的なプロセスを構築することを目的としていると述べた。

規制当局によると、CFTC登録プラットフォームで取引されるイベント契約、特にスポーツイベントに関連するものの増加が、より明確なルールの必要性を高めているという。

「CFTCは、責任あるイノベーションの道を妨げることなく、規制市場の健全性を守る」とCFTCのマイケル・セリグ委員長は述べた。「この提案は、議会が精査するよう指示した契約を特定するための、持続可能で透明性のある枠組みを委員会に提供しつつ、正当な市場の発展を可能にするものだ」

今回の提案は90日間の審査プロセスを定め、契約ごとに適用される一連の公益基準を導入するものとなっている。また、「関与する(involve)」や「ゲーム(gaming)」といった主要な法的用語の定義も試みている。

スポーツ契約は引き続き精査対象に

提案された枠組みはスポーツ関連契約の一律禁止を導入するものではないが、商品先物取引委員会(CFTC)が公表した文書によれば、一部の市場は公共の利益に反すると見なされる可能性がある。

その対象には、野球の1球ごとの結果や、特定選手の1回のシュートといった「マイクロベット」のような極めて細分化された賭けが含まれる。また、選手の負傷、審判の判定、身体的な衝突、大学未満のスポーツイベントに関連する契約も、より厳しい審査対象となる可能性がある。

一方で、試合の最終スコア、トーナメントの進行、シーズン全体の成績指標といった広範なスポーツ結果に基づく契約は、情報提供や価格発見の面で有益であり、操作リスクも低いとして、委員会からより好意的に評価されている。

また提案では政治イベント契約についても扱われており、商品先物取引委員会(CFTC)は選挙結果は偶然ではなく有権者の選択によって決まるため、「ゲーム(gaming)」の定義には該当しないとの見解を示している。現在、45日間のパブリックコンサルテーションが開始されている。

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