アルゼンチン、ポリマーケットの禁止で予測市場に疑問

執筆者 Julia Moura

翻訳者 Hanako Takagi

2026年3月19日

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アルゼンチンの司法当局は、ポリマーケット（Polymarket）プラットフォームの全国的なブロックを決定した。現地当局は同サービスを無許可のオンライン・ベッティングシステムとみなしている。この措置は、ブエノスアイレス市の専門検察による調査の後に取られたもので、発端は地元宝くじ機関からの申し立てであった。当局によれば、このサービスは事実上違法なベッティング事業者として運営されており、国内の基本的なセキュリティおよびライセンス要件を満たしていなかった。

裁判所はアルゼンチン国内のインターネットプロバイダーに対し、同プラットフォームへのアクセス制限を命じるとともに、グーグル（Google）やアップル（Apple）などの主要テクノロジー企業に対して、デジタルストアからアプリを削除するよう指示した。

この決定により、アルゼンチンは同社に対して全国規模のブロックを公式に実施したラテンアメリカ初の国となり、地域内の他の司法管轄における同様の措置に影響を与える可能性がある。規制当局は、同プラットフォームが正式な認可なしに運営され、将来の出来事の確率に基づく金融契約を提供していた点を問題視しており、これは現地法ではギャンブルに分類される。

調査は、ブエノスアイレス検察庁のフアン・ロサス（Juan Rozas）検察官が同サイトの運営に関する苦情を受理したことから開始された。その後、同社の国内での事業停止を命じる司法判断に至る手続きが進められた。

不十分な管理体制が未成年にリスク

アルゼンチン当局が挙げた主な問題点の一つは、厳格な本人確認および年齢確認の仕組みが欠如していることである。検察庁によれば、アカウント作成が数分で可能であり、未成年がベッティング活動にアクセスできてしまう恐れがあった。

この点は、多くの国で規制議論の柱となっている。金融リスクやゲームを伴うデジタルプラットフォームには、通常、より厳格なユーザー識別、マネーロンダリング対策、消費者保護措置の導入が求められる。ポリマーケットのケースでは、これらのプロトコルの欠如が重大な構造的欠陥とみなされた。

さらに当局は、現実世界の出来事の確率を取引する同社のビジネスモデルが、投機的投資と従来のベッティングの特徴を併せ持つため、問題のあるギャンブル行動を助長する可能性があると指摘した。

経済データに関連する不審な動き

司法判断を加速させたもう一つの要因は、プラットフォーム内で観測された異常な活動である。金融アナリストは、公式発表の直前にアルゼンチンのインフレ指数に関する予測が急激に変動していたことを確認した。

この事例は、一部の参加者による内部情報の利用の可能性を疑わせるものであり、迅速な規制措置を正当化する要因となった。具体的な犯罪行為の確認には至っていないものの、このケースは予測市場が金融システムや公的情報の信頼性に対するリスクとなり得るという主張を強める結果となった。

ポリマーケットとは何か、なぜ禁止されたのか

ポリマーケットは2020年にアメリカ合衆国で設立された、暗号資産を基盤とするグローバルな予測市場である。利用者は、選挙結果や地政学的紛争、経済指標など特定の事象の発生確率を表す「シェア」を売買する。

このように金融投機と実世界の出来事への賭けを組み合わせたハイブリッド形式は、世界各地で法的・倫理的な議論を引き起こしている。批判的な立場からは、戦争や政治危機といったセンシティブな事象に賭けることが可能である点が問題視され、不適切なインセンティブや機密情報の悪用を助長する恐れがあると指摘されている。

一方で支持者は、予測市場が集合知を活用した分析ツールとして機能し、トレンド予測や意思決定の改善に寄与する可能性を強調している。しかし、多くの国で明確な規制が整備されていないことから、この分野は依然として法的な「グレーゾーン」に置かれている。

今回のアルゼンチンでのブロックは初の事例ではない。ポリマーケットはすでにヨーロッパやアジアの複数の国で制限や禁止措置を受けている。専門家は、ブロックチェーンや暗号資産に基づく技術の拡大により、従来のギャンブルおよび投資関連法を新たなデジタルビジネスモデルに適応させることが規制当局にとって一層困難になっていると指摘している。同時に、消費者保護や不正防止に対する懸念も高まっている。