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中国版TikTokアプリの抖音、違法ギャンブル関連アカウント1万件を停止

Neha Soni
執筆者 Neha Soni
翻訳者 Hanako Takagi

中国本土版TikTokにあたる抖音は、違法ギャンブル活動に対する大規模な取り締まりを開始し、プラットフォーム上の監視強化の一環として、1日あたり1万件を超えるアカウントを停止している。これは、無規制のベッティングサービスの宣伝にソーシャルメディアプラットフォームが利用されていることへの懸念が高まるなかで実施されたもので、同社は、犯罪グループが検知システムを回避しようとする組織的な動きを確認したとしている。

中国メディアの界面新聞の報道によると、抖音は、自動モデレーションツールを回避するために、いわゆる「暗号的メッセージ」を投稿するネットワークを突き止めた。これらの暗号的メッセージとは、プラットフォームの安全対策に引っかからないように設計された符号化コンテンツを指す。多くの場合、利用者を外部のギャンブルプラットフォームへ誘導するため、同社はより厳格な取り締まり措置に踏み切った。

大規模なアカウント停止とプラットフォーム上の取り締まり

抖音は、こうした間接的な手法を通じてギャンブル関連の宣伝を許していたとして、今年すでに約5万5,000件のライブ配信アカウントに対して処分を科したと明らかにした。さらに、約1万4,000件のアカウントについては、今回の取り締まりの一環として、ライブ配信機能を永久に停止した。抖音はまた、「利用者が自社サービスを用いてギャンブルを組織したり、賭博客を勧誘したり、そのほかの違法または犯罪行為に関与したりすることを厳格に禁止している」と改めて強調した。

同社はまた、ギャンブル戦略、不正行為の手法、あるいはオンラインカジノプラットフォームを悪用するためのツールを宣伝するコンテンツも削除対象となり、違反アカウントは停止措置を受けると警告した。

法執行機関との連携

プラットフォーム上の取り締まりに加え、抖音は違法ギャンブルネットワークに対処するため、法執行機関との協力も強化している。同社によると、昨年以降、当局に提供した情報をきっかけに148人が逮捕され、オンラインギャンブル運営に関与していた6つの犯罪組織が摘発された。

これは、中国当局が違法なデジタル活動、特に国内の若年層を標的とするものへの締め付けを強めている、より広範な流れを反映している。中国では近年、違法ギャンブルに対する取り締まりが拡大している。ギャンブルとiGamingは何十年にもわたって中国本土で禁止されており、アジアでも最も厳格な規制枠組みの一つを形成しているが、中国当局は、オンラインモデルの進化と越境型犯罪グループの存在によって、執行戦術の見直しを迫られているとしている。

昨年、北京はオンラインゲーミングに対して大規模な措置を講じた。一連の主要な取り締まりは、この分野への再び強い関心を示すものとなった。その中でも特に注目されたのが、200以上のオンラインギャンブルプラットフォームを運営し、中国本土の利用者を狙った大規模詐欺組織にも関与したとされる中国系カンボジア人実業家、佘智江の引き渡しである。

危険にさらされる膨大な若年ユーザー基盤

2016年にバイトダンスによって立ち上げられた抖音は、中国本土内でのみ運営されており、厳格な国内規制に従っている。同プラットフォームは、中国最大級のデジタルエコシステムの一つへと成長した。報道によれば、月間アクティブユーザー数は約7億6,600万人に達し、ほぼ同数が毎日ログインしているという。利用者のかなりの割合が35歳未満で、都市部に居住しており、こうした層はオンラインギャンブルへの接触に対して特に脆弱だとみなされている。

抖音はまた、動画やライブ配信を通じて商品を直接購入できる統合型ECプラットフォームとしても機能しており、これによってアプリ上での関与度や滞在時間はさらに高まっている。

広がるギャンブル活動への取り締まり

今回の取り締まりは、アジア各地の当局が違法ギャンブルへの執行を強化しているなかで行われた。データによると、インドでは、2025年オンラインゲーミング促進・規制法がこうした宣伝を厳しく禁止しているにもかかわらず、海外のベッティング企業がインフルエンサーやコンテンツ制作者を利用して、デジタル広告空間での存在感を強めていた。

一方で、ソーシャルメディア上に違法ギャンブル広告が出続けていることを受け、アジア各国の規制当局は、大手デジタルプラットフォームが販促コンテンツをどのように扱っているのかを見直し始めた。複数の国の政府は、オンライン広告空間における執行上の抜け穴を検証するなかで、制限措置や政策対応を導入し始めている。最近では、非営利メディア「レスト・オブ・ワールド」による新たな調査により、複数の国で禁止されているにもかかわらず、ソーシャルメディア大手フェイスブックの親会社であるメタが、自社プラットフォーム上でオンラインギャンブル広告の掲載を続けていたことが明らかになった。

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