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Kalshi、米国中間選挙を前に民主党への働きかけを強化

Ansh Pandey
執筆者 Ansh Pandey
翻訳者 Hanako Takagi

連邦規制を受ける予測市場運営会社である Kalshi は、ワシントンD.C.に新オフィスを開設し、民主党系ストラテジストのジョン・ビヴォナ氏を初代の連邦政府渉外責任者に任命しました。この動きは、米国が中間選挙に向かう中で、立法者との関与を意図的に強化する姿勢を示しています。

この拡大は、現在の政治的潮流が続けば議会で勢力を伸ばすと広く予想されている民主党議員との関与を、Kalshi が一段と深めることを意味します。下院の支配権が再び争点となる中、議員らは政治予測市場をどのように規制すべきかを再検討する可能性が高まっています。

その結果、Kalshi は、これまで同分野で最も声高な批判者の一角と見られてきた政党に対してロビー活動を行うという、異例の立場に置かれていますが、その政党は間もなく同社の将来に対してより大きな影響力を持つかもしれません。Kalshi 自身の市場は現在、共和党が下院の過半数を失う確率を最大77%と示しています。この予測が現実となれば、Kalshi は政治的支持を確保するうえで新たな課題に直面する可能性があります。

規制上の狭い好機

過去数年間、予測市場は米国の金融規制の枠外で運営されてきました。政治的結果に関する契約を提供するプラットフォームは、それらが金融デリバティブとして扱われるべきか、それとも州法に基づくギャンブル商品として扱われるべきかを巡り、繰り返し法的な異議に直面してきました。

2026年の米国下院選挙でどの政党が勝利するかを示すベット
(出典:Kalshi.com)

しかし、その流れは2025年に変わり始めました。商品先物取引委員会(CFTC)が、政治およびスポーツ関連の予測市場を全面的に禁止するはずだった提案を撤回したのです。代わりに規制当局は、こうした市場がどのように運営されるべきかを定義することを目的とした、新たなルール策定プロセスを進める方針を示しました。

Kalshi のような企業にとって、この禁止からの転換は、将来のルールの書き方に影響を与えるための、狭いながらも極めて重要な好機を開くものでした。特に、中間選挙後に議会の支配が変わる場合には、その重要性が増します。

なぜ民主党が重要なのか

ビヴォナ氏の起用は、こうした計算を反映しています。同氏は、民主党の選挙運動や連邦政府において約20年にわたる経験を有し、国土安全保障省でホワイトハウス・リエゾンとしてバイデン政権に携わった経歴も持ちます。

また、民主党が下院の支配権を奪還した2018年の中間選挙では、民主党下院選挙委員会の副全国政治ディレクターとして要職を務めました。

Kalshi は、同社がローンチ前に4年間をかけて CFTC の承認を取得した点を挙げ、規制を最優先とするアプローチにビヴォナ氏が惹かれたと述べています。それでも、民主党政治と密接に結びついたストラテジストを採用した決定は、選挙関連ベッティングに対する同党の懐疑的な姿勢を考えると、ワシントンで注目を集めています。

予測力と監視の目

近年、予測市場はギャンブルの一形態というよりも、リアルタイムの政治予測ツールとして位置づけられることが増えています。この見方は、2024年の大統領選挙で勢いを増しました。Kalshi の契約は、従来の世論調査よりも早く、ドナルド・トランプ氏を有力な勝者として繰り返し示していたのです。

2024年10月までに、同プラットフォームはトランプ氏の勝利確率をおよそ55%と評価し、カマラ・ハリス前副大統領を上回っていました。その後、トランプ氏は実際に選挙に勝利しました。支持者は、この一件が予測市場が世論調査よりも迅速に政治的勢いを反映できることを示したとし、Kalshi をより広範な政治的議論へと押し上げたと主張しています。一方で批評家は、選挙に賭けることを巡る倫理的・民主主義的な懸念を一層強めたとも指摘しています。

民主党の抵抗は依然として強い

Kalshi の存在感が高まっているにもかかわらず、民主党議員からの反対は依然として強固です。ジェフ・マークリー、シェルドン・ホワイトハウス、エリザベス・ウォーレン各上院議員らは CFTC 宛ての書簡で、選挙関連契約は民主主義の健全性を損なうリスクがあると警告しました。

「民主的プロセスの大規模な商品化が、選挙プロセスの完全性に対する広範な懸念を引き起こすことは疑いありません」と彼らは記し、選挙結果へのベッティングは多くの州で違法であり、明らかに公共の利益に反すると付け加えました。

下院では、全面禁止よりも倫理面に焦点を当てた反対が目立ちます。リッチー・トーレス下院議員(民主党・ニューヨーク州)は最近、2026年公共の誠実性を守る金融予測市場法案を提出し、選出公職者や上級政府職員が政治予測市場で取引することを禁止しようとしています。

「政府内部者による予測市場での利益追求は、断固として禁止されなければならない」とトーレス氏は述べました。マークリー上院議員もまた、大規模な選挙ベッティングが、市場価格に影響を与えるための「ダークマネーによる候補者中傷」を助長しかねないと警告しています。

トランプ・ジュニア氏が火に油を注ぐ

Kalshi の政治的注目度は、昨年ドナルド・トランプ・ジュニア氏が戦略アドバイザーとして同社に加わったことで、さらに高まりました。彼は、政治的動向を読み取るプラットフォームの能力を称賛し、バイデン政権との法的闘争を関与の大きな理由として挙げました。Kalshi はいかなる政党とも連携していないと主張していますが、この人事は、予測市場がいかに国政と密接に結びついているかを改めて印象づけるものとなりました。

連邦レベルでの承認にもかかわらず、州レベルでの法的抵抗も続いています。複数の州は、予測市場がギャンブル法の対象に当たると主張し、規制当局や部族系ゲーミング団体による訴訟や執行措置が引き起こされています。その結果、裁判所の判断は分かれ、業界は長期にわたるグレーゾーンに置かれたままとなっています。

中間選挙が近づくにつれ、その不確実性は増しています。議会の支配に結びついた市場は、議員自身の選挙の行方を公然と推測する商品を規制するという、異例の立場に立たせています。下院での共和党の後退を示す予測が出る中、ワシントンへの Kalshi の進出は、偶然というより、間もなくルールに影響を与える可能性のある勢力に賭けた戦略的判断と見る方が自然でしょう。

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