米国のエイブ・ハマデ議員は、予測市場プラットフォーム「カルシ」とニュースネットワークCNNとの提携について、米商品先物取引委員会（CFTC）に疑問を投げかけた。ハマデ氏は、この取り決めが市場の健全性、民主的プロセス、さらには国家安全保障を損なう恐れがあると警告している。
12月16日に発表されたプレスリリースで、アリゾナ州第8選挙区選出の共和党下院議員であるハマデ氏は、CFTCのキャロライン・ファム委員長代行宛てに書簡を送り、規制当局がこの提携をどのように評価しているのか、また現行法に適合しているのかについて説明を求めたと明らかにした。
リリースによれば、ハマデ氏は「党派的な操作を長年行ってきた記録のあるメディア企業が、地政学的事象にリアルタイムで影響を与え、そこから利益を得ようとしていることに警鐘を鳴らしている」有権者の懸念を代弁したという。
同氏は、この提携を「単に不適切なだけでなく、完全に危険だ」と表現した。
メディアの影響力と取引対象イベントへの懸念
ハマデ氏の批判の中心にあるのは、CNNがカルシのイベントベースの予測市場を、テレビやデジタルを含む報道全体に統合する可能性だ。カルシは、政治や地政学的動向を含む将来の出来事の結果について取引できる契約を提供している。
ハマデ氏は、大手報道機関であるCNNが、カルシのプラットフォームで取引対象となる出来事そのものについて、世論を形成する独特の影響力を持つ点を問題視した。
「CNNは、カルシが取引市場として提示する出来事そのものをめぐり、世論やニュースサイクルを形成する上で、他に類を見ない立場にある」と書簡で述べ、選挙、戦争、外交危機、国内不安などを、編集方針と金銭的インセンティブが衝突し得る分野として挙げた。
さらに、「主要メディアでこのような提携を試みた例は他になく、それには理由がある」とし、結果が金銭的または競争上の利益のために左右されかねない「構造的な利益相反」が内在していると指摘した。
法的枠組みと「公益」基準
ハマデ氏は、商品取引所法を根拠に異議を唱えている。同法は、戦争や賭博に関わる契約、あるいは公益に反すると判断される契約について、CFTCに禁止を義務づけている。
また、操作に弱い市場や、取引対象となる出来事そのものに影響を与え得る市場も対象に含まれる。
「カルシとCNNの提携は、前述の規定に違反しているように見える」と同氏は述べ、いくつかのイベント契約が倫理的・法的な警告信号を発していると主張した。
国家安全保障と外国勢力介入のリスク
ハマデ氏は、市場規則を超え、問題を統治と国家安全保障の観点から捉えている。予測市場と世界的メディアとの提携は、敵対的勢力による操作の余地を生む可能性があるというのだ。
「正確性、公平性、物語の枠組みをめぐって継続的な懸念を抱えられてきたメディアが、外国政府や国内政治団体、敵対的アクターが緊張を高め、言説を操作し、機関に圧力をかけることで、カルシのイベント契約プラットフォームを通じて利益を得る可能性を許容することに驚きはない」と書いている。
さらに、「この提携が、外国または国内のアクターが金銭的利益のために米国の政治、経済、国家安全保障の結果に影響を与える脆弱性を生んでいないか、委員会が評価しているのかを知る必要がある」と付け加えた。
規制当局への回答期限
ハマデ氏は、ファム委員長代行に対し、この提携に関するCFTCの評価内容および今後の対応について、30日以内に詳細な説明を行うよう期限を設定した。
「CNNの政治的に敏感な分野に対する編集上の影響力と、カルシのイベント契約が組み合わさることで、これらの市場が『公益に反する』ものとなるかどうか、委員会は評価したのか。私たちはそれを知る必要がある」と述べた。
また、「CFTCの使命は米国市場の健全性を守ることにあり、多くの米国民から宣伝的存在と見なされているCNNが、ライブの予測市場の内部で活動することを許せば、国家安全保障とガバナンスの面で容認できない脆弱性を生む」と、このアリゾナ州選出議員は強調した。
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