7月20日（月）、グスタボ・ペトロ大統領がコロンビア独立記念日の軍事パレード後に大統領として最後の演説を行ったその日、同政権は新たな税制改革法案を議会に提出した。これはペトロ政権下で4度目となる税制改革案であり、再びオンラインギャンブル事業者が課税対象となっている。
法案は同日、退任を控えたヘルマン・アビラ・プラサス財務大臣により、ペトロ氏率いる左派連合「歴史協定（Pacto Histórico）」所属を中心とする議員らとともに提出された。財務省によると、国家予算の90％以上が固定的支出で構成されているため財政赤字が悪化しており、その穴埋めとして2027年に21兆9,000億コロンビア・ペソの税収確保を目指している。
すでに無効となった課税措置
政府がオンラインギャンブルへの課税強化を試みるのは今回が初めてではない。2025年12月、グスタボ・ペトロ大統領は経済非常事態を宣言し、オンラインスポーツベッティングとオンラインカジノに19％の付加価値税（VAT）を課す内容を含む政令第1474号を公布した。
しかし、酒類、富裕税、射幸ゲームに関する政令について、本案判決が下されるまで効力を停止するとした憲法裁判所の声明により、同裁判所が2026年1月に予防的措置として同政令の効力を停止したことが確認された。
憲法裁判所が無効と判断した理由
裁判所の声明では、この政令は最終判断が下されるまで効力停止が維持されると説明された。裁判官8人のうち6対2の多数決により、行政側が非常事態の根拠として示した状況は予見可能かつ構造的な問題であり、そのため議会の監督を回避する非常権限ではなく、通常の立法手続きを通じて対応すべきだったと判断された。
つまり、このギャンブル税が無効となったのは議会が課税そのものに反対したからではなく、経済非常事態政令という導入手段そのものが違憲であると裁判所が判断したためだった。
議論は終わっていなかった
この判決で問題が決着したわけではない。ペトロ大統領はすでに、新たな税制改革案を議会に提出する意向を示しており、法案が成立しなければ再び経済非常事態を宣言する可能性にも言及していた。その警告が現実となったのが、7月20日の今回の法案提出である。
新たな法案では、これまで政令で導入しようとしたギャンブル課税を通常の立法手続きへ移している。第5条では税法を改正し、2027年1月1日からオンラインギャンブルに一般税率19％の付加価値税（VAT）を適用する内容となっており、2026年に限って適用される現行の消費税に代わる制度となる。
財務省も7月20日に提出した法案の説明資料で、この措置の必要性を強調している。同省は、オンラインギャンブルにVATを適用することで市場のゆがみを是正できると説明しており、VATをすでに負担しているランドベースのギャンブル施設と比べ、デジタルサービスだけが優位となる状況を解消できるとしている。政府試算では、この措置だけで2027年度予算に約1兆7,000億コロンビア・ペソの税収増が見込まれている。
ギャンブルだけが改革の焦点ではない。法案では、射幸ゲームによる一時所得への課税も強化され、宝くじ、抽選、ベッティングの賞金に対する税率は現行20％から30％へ引き上げられる予定だ。この種の所得に対する税率を恒久的に30％へ固定する内容となっているが、議会審議中は現行の20％が維持される。
改革の対象はギャンブルにとどまらない。コンサート、スポーツイベント、ハイブリッド車に対する19％のVAT復活に加え、燃料、紙巻きたばこ、電子たばこの増税、富裕税の課税対象となる基準額の引き下げも盛り込まれている。
なぜ今、法案を提出するのか
これまでの税制改革で十分な税収を確保できなかったことを踏まえ、現財務大臣は、このタイミングでの法案提出は2026年以降も財政均衡を維持するための財政規律を示すものだと説明した。この法案を次期政権が成立させる義務はなく、8月7日に発足する新政権は内容を審議し、修正あるいは全面的に否決することも可能である。
しかし、反応は総じて冷ややかだ。次期副大統領のホセ・マヌエル・レストレポ氏は、この法案は不要だと一蹴し、野党議員らも可決に必要な票を確保するのは難しいとの見方を示している。任期末の議会は出席率が低下する傾向があり、各政党も立法活動より選挙に重点を移しているためだ。過去を振り返っても楽観できる材料は少ない。2022年以降、ペトロ政権が試みた3度の税制改革のうち、全面的に成立したのは最初の1件のみである。
任期終了を目前に控えた税制改革
ペトロ大統領の任期は2026年8月7日に終了し、2026年から2030年の任期を務める次期大統領アベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が就任する。2022年以降、ペトロ政権は4度の税制改革を試みたが、成立したのは2022年法律第2277号のみである。現地メディアも、退任まで3週間を切ったタイミングで提出された今回の法案は、議会で可決される可能性は極めて低いと報じている。
ただ一つ明らかなことは、この7か月間で2度目となる今回も、コロンビアのオンラインギャンブル業界が国家財政を巡る議論の中心に置かれているという点である。今回は政令ではなく、憲法裁判所自身が示した「あるべき手続き」、すなわち議会での審議を通じて行われることになる。
この記事は、2026年7月23日にSiGMA Newsのスペイン語版で最初に掲載された。
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